4.29 岩国集会「沖縄に迫る戦争危機～自衛隊南西シフトとミサイル配備問題」に参加しました

集会は、沖縄の新聞社の一つである琉球新報報道部の本部長、新垣毅さんの講演とデモでした。

集会の後、岩国駅までデモを行ないました

講演で特に私が「そうだな」と思った内容は次の通りです。（あくまでも私の受け取り方で、主観が入っています。）

1. ウクライナ戦争の渦中で日本における報道が、欧米のプロパガンダに沿ったバイアスのかかった内容が多く、世論操作が見られ危うい。検証すべき。
2. この情勢を機に日本政府や国会議員が『台湾有事・尖閣諸島有事』を理由に、日本が原則としてきた＊専守防衛＊平和憲法＊非核3原則を、なし崩しにしようとしている。
3. 今、自衛隊は沖縄南西諸島に基地を続々と建設しミサイルを配備、アメリカは核弾頭搭載も可能なミサイル（中距離弾道ミサイル）を配備しようとしている。また、周辺海域では大規模軍事演習を行い、中国を敵国とみなし包囲網を築き挑発行為を行っている。日本がアメリカと共に武力行使をするという危機的状況。
4. それは沖縄が再び戦場になるという事。太平洋戦争で沖縄の人々は「軍隊は民衆を守らない、それどころか殺す」という事を身に染みて知っている。沖縄は、戦争ではなく、対話や交流の役割を担いたい。そのための自己決定権があるべきだ。
今、オール沖縄を超えた、新しい運動が始まっている。
5. 日本は、軍事によって中国と対立するのではなく、緩衝地帯、中立となるべき。沖縄、岩国、広島、長崎と連帯していこう。

戦争は絶対に反対です。その声をもっと上げなくてはと思います。

ニュースレター20号

2022年4月発行

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ウクライナ戦争反対!スタンディグを行ないました

3月31日、心配した雨も上がり、桜が満開の中、戸河内インター　『道の駅 来夢とごうち』前の歩道で、『安芸太田　ウクライナ反戦　街頭スタンディング　』をやりきることができました。（横断幕4枚、長さは計９ｍになりました！）]

参加者は、小学3年生から80代まで18名でした。参加した安芸太田住民全員と町外の数名が、それぞれ自分のこの行動に対する気持ちを込めて発言し、みんなが心からこの戦争を止めたいと願っている真剣さがよく伝わりました。発言は、ロシアによるウクライナ攻撃非難だけにとどまらず、米欧軍事同盟のNATOとロシアとの勢力闘争がウクライナを犠牲にしていること、利益を貪る軍需産業、そして日本の『核共有』への動きや、憲法改悪等の批判が出ました。また、行動が終わってから、参加者の青年が、『昨年10月に仕事で宮古島に行った時、基地やミサイル配備を見て、戦争が準備されていると思った。（参加者の小学生の子を見て）この子たちや僕たちが戦争に行かされるかもしれないから、しっかり戦争反対を訴えたい』と言っていました。『私たちは、どんな社会を望むのか』まさにそれを考える場になりました。

道路の向かい側で、知人2名がずっと聞いてくださっていました。また何人もの人が車の中から応援してくださる姿もあり、支持されていると実感しました。この反戦行動が更に広がり、戦争を止める力はここにあると実証したい！！　これからも頑張ります。

本当に必要か？水道事業の県広域化

水道は、私たちの命や暮らしに直結する最も重要なインフラの一つです。

現在、その水道の事業広域化構想が県主導で進められていま。来年4月その実施主体である『広島県水道事業団』事業開始に向けて、安芸太田町でも、行政内での準備、そして住民との意見交換会が開催されています。

私は、24日の会に参加し、行政からの説明、住民の方からの意見を聞きました。 住民の方からは、安芸太田町が単独でやってきた水道事業を、事業団に入り広域化する事が はたして最善の選択なのか、危惧される声があがっていました。

国は、この広域化推進のために、交付金の対象事業を拡大する事をしています。

その目的は、広域化し効率をあげることで、将来的に交付金減らせる、 またその先には民営化も視野にあるのかもしれません。

町は、この広域化による効果を、

• 将来的に水道料金値上げ率や施設保全経費の抑制
• 水道事業技術者の確保

等をあげています。しかし、広島市や福山市など沿岸部大都市が入らない広域化がどれほどの力となりえるのか、またそもそも、水道事業は、各自治体が責任をもって維持すべきインフラではないかと思います。

そのためには維持経費削減を意図する国の施策に対し、むしろ、交付金を上げろと主張すべきではないでしょうか。

「ウクライナ反戦 街頭スタンディング」のご案内

安芸太田から声を上げましょう！

2 月 24 日、ロシア軍がウクライナに武力侵攻してから1か月、ウクライナでは多くの民衆が殺 され町が破壊され、また両軍の兵士も犠牲者が出ています。毎日心が痛みます。『何かせ ずにはいられない』の気持ちから街頭スタンディングをすることにしました。

今、全国、全世界で、民衆の反戦の行動が起きています。安芸太田でも次の通り行います。

一緒に街頭に立って、ウクライナ戦争反対を訴えましょう！

呼びかけ人も募っています。ご連絡ください。

• と き ３月 ３１ 日 朝 11 時～ （40 分程度）
• ところ 戸河内インター 『道の駅 来夢とごうち』 付近

横断幕を持って訴えます。ご自分でプラカードを作っていただいても構いません。

また、発言したい方はマイクも用意します。是非ご参加ください。

• 呼びかけ人 大江厚子 （090-5261-5831） 齋藤俊法　 城山大賢

チラシのダウンロード

黒い雨申請件数

町の報告によると、2月28日現在、安芸太田町の被爆健康手帳の申請は182件です。

皆さん、懸命に申請書を整え申請されました。

「黒い雨」認定の新基準

厚生労働省は雨に遭った人に被爆者健康手帳を交付するための新たな審査基準を4月1日か ら適用します。

新基準は、雨に遭ったことが「否定できない場合」も含め、幅広く被爆者と認めるとしま したが、がんや白内障など「11類型の病気になったこと」を要件に残しました。（白内障 については過去の手術歴がある人も認める）

安芸太田町議会は、12月定例議会で、高裁の判決を遵守し11疾病は要件に入れないよう、 国へ要請してきました。また「黒い雨」訴訟団や多くの被爆者団体も、何度も国・県・市 へ要望書提出しています。この度の基準に、訴訟原告団長の高野正明さんは「被爆者の間 に新たな分断を生むだけだ」「判決を勝手に覆し、押し切ろうとする国の姿勢はあまりに も冷たい」と憤っています。（3月18日朝日新聞デジタル）

また、長崎郊外で原爆に遭った「被爆体験者」は新基準の対象外とされました。

なぜ、高齢の被ばく者にさらに諦めを強いるような政策をとるのでしょうか。全く許せま せん。これからも、あらゆる人々と共にこの国の方針に異議を申し立てていきます。

【朝日新聞デジタル 2022年3月18日】

「黒い雨」認定 の新基準を国が通知　被害者ら反発、長崎も対象外に

矢立議員の辞職勧告決議の賛成討論

議会最終日に、小島議員より『矢立孝彦議員の辞職勧告決議』が提出され、全会一致で 決議されました。私も、以下の賛成討論を行いました。

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私は、矢立孝彦議員の辞職勧告に賛成します。

一昨年の参議院選挙の2か月半前に、立候補者河井あんりさんの夫、河井克之元議員が、 地方議員や後援会関係者にお金を持参したことは、お金を渡すことで票の取りまとめを依 頼する意図があったとみるのが、当然の感覚です。それを受け取り、事件発覚まで返却し なかったのはまさに公職選挙法に抵触します。この度の河井夫妻買収事件は、国民の政治 不信を招き、政治に対する信頼は地に落ちました。矢立議員はその一端を担ったという自 覚をもって、議会できちんと説明し責任を取るべきと考えます。

私は、一昨年9月の定例議会で、議員辞職勧告が出た際は反対しました。まだ、事件の全 容が解明されていなかったこと、矢立議員が率先して議会や住民に一連の経過内容を説明 されるであろう、さらには、資金はどこから、何の意図をもって出たのかなど、買収事件 の全容の解明を追及されると考えたからです。

しかし、河井夫妻の裁判終了後現金を受け取った側は、一旦は不起訴になり、以降、残念 なことに何事もなかったかのように矢立議員からは、一切説明はありません。この度、検 察審査会は議員辞職の有無や受け取った現金をいつ返却したかなどで線引きして35人を 「起訴相当」とし、これを受けて再捜査が始まり、34人のうち25人は略式起訴、容疑を否 認するなどした計9人は正式起訴となりました。その中に矢立議員が入っています。今定 例会の最中にこの一連の動きがありましたが、今回も一切説明はありません。今朝の全員 協議会で、この度の検察とのやり取りの報告がありましたが、納得できる説明ではありま せん。なぜ議会で報告し、住民にも何らかの形で説明する努力をされないのでしょうか。 議会軽視、住民軽視の姿勢に、同じ安芸太田町の議員として不信感を抱きます。矢立議員 は、十分な説明責任を果たし、お金を受け取った者の政治家の道義として自らけじめをつ けるべきです。

最後に、選挙をお金で左右しようとする行為は、有権者への裏切りです。同時に選挙で選 ばれた私たち議員自らの正当性を否定するものです。買収事件で信頼を失った広島県の政 界（安芸太田を含めて）の信頼回復に努め、このような金権政治の追放こそ、我々議員の 役割と考えます。今回の事件を重く受け止め、他山の石にしていかなければならないと考 えます。

以上、私の賛成討論を終わります。

マスコミ報道