大江あつこの活動報告

2026年7月29日水曜日

2026年7月26日、原爆ドーム前集会での発言

まもなく、アメリカによる広島への原爆投下から81年となる8月6日を迎えます。

直径約400メートル、表面温度約7,700度ともいわれる太陽のような火の球が、人々と街を焼き尽くし、なぎ倒しました。そして放射線は、一瞬にして命を奪い、生き延びた人々の身体を、その後も長く蝕み続けてきました。被爆者の切明千枝子さんは、平和公園についてこう語っています。「ご遺骨も拾いきれないまま、瓦礫の上に土を盛って、木を植えて公園にしちゃったの。私はいつも『あれは戦争公園だ』と思っておりますよ。」

私たちは毎年、反戦・反核、そして時の首相の平和記念式典への出席阻止を訴えてきました。今年は、この式典そのものを「戦争式典」と位置づけ、厳しく弾劾します。

日本は、中国への侵略戦争、そして東南アジアやインドにまで戦火を広げたアジア・太平洋戦争において、朝鮮・台湾への植民地支配、中国華北での「三光作戦」、南京大虐殺、細菌兵器の開発や人体実験を行った七三一部隊、軍隊慰安婦制度という性暴力、さらに占領地での女性への性暴力など、残虐の限りを尽くしました。

中国華北で行われた「三光作戦」は、「焼き尽くし、殺し尽くし、奪い尽くす」作戦です。日本軍はこれを「燼滅(じんめつ)掃討作戦」と呼び、「燃えかすさえ残さないほど徹底的に滅ぼす」という意味の作戦として実行しました。

広島・長崎への原爆投下は、こうした侵略戦争の帰結です。私たちは、この侵略戦争と原爆によって無残に命を奪われた人々に代わって戦争責任を追及し、亡くなった方々や遺族の悲しみと怒りを受け止め、二度と戦争を繰り返さず、核兵器を廃絶することを訴えなければなりません。

そのためには、まず高市政権を倒すことです。帝国主義国であるアメリカはベネズエラ・イラン侵略戦争を行いました。それは、中国侵略戦争へのより大きな計画の始まりであり、既に始まっています。その戦争では、日本が最前線に立たされることになります。さらに、世界戦争、ひいては核戦争へと発展する危険性もあります。

この間、高市政権のもとで、政治・経済・軍事・社会など、あらゆる分野の制度や組織が戦争遂行に向けて構築されてきました。現在、南西諸島(琉球弧)では、自衛隊の配備や基地機能の強化が次々と進められています。島々では、「有事になれば、私たちはどうやってこの島から避難するのか」、あるいは「国に抗う意思をもって避難しないか」などの議論が、現実の問題として交わされています。戦争は決して遠い世界の話ではありません。琉球弧では、戦争が現実のものとして人々の暮らしに迫っています。

さらに、九州にはオスプレイや長距離ミサイルが配備され、弾薬庫の整備、民間空港や港湾の軍事利用が本州各地へと広がっています。呉は「防衛拠点」として、再び軍事都市へと変貌しようとしています。

中国の軍事演習は盛んに報道されています。しかし近年、日本もアメリカやフィリピン、欧米諸国との多国間共同訓練を急速に増やしています。中国を挑発し、中国もそれに対抗するという緊張が高まっています。

また、高市首相は以前から非核三原則の見直しを唱えています。さらに、首相が登用した安全保障政策担当者からは昨年末、「日本も核保有をすべきだ」との発言まで飛び出しました。また、小泉防衛相も核戦力について、「あらゆるタブーなく議論しなければ、もはやどの国も一国だけで安全保障を確立することはできない」と発言しています。

さらに、国家権力による市民監視の問題です。陸上自衛隊中央情報隊が、法的根拠もないまま一般市民の思想・信条や性的指向などの個人情報を収集し、数千人分をデータベース化して保管していたと報じられています。もし事実であれば、国家権力が市民を監視する重大な問題です。

今、私たちの生活は、物価高騰や税金・社会保険料の負担増により、生活費を切り詰める毎日です。公立病院は赤字経営で、いつ経営が立ち行かなくなってもおかしくない状況にあり、医療や介護への不安、社会保障の後退など、多くの困難に直面しています。しかし、高市政権は、こうした国民生活の課題には重きを置かず、軍備拡大を最優先に進めています。長らく維持されてきた「防衛費GDP1%程度」の考え方は岸田政権で転換され、2025年度高市政権は補正予算も含め、防衛費をGDP比2%へ前倒しで引き上げ、軍備拡大を具体的に進めています。さらに現在、防衛費をGDP比3.5%へ引き上げる議論まで進められています。そんな戦争政権は、私たちの力で倒すしかありません。戦争は、一度始まれば止めることはできません。

中国やアジアへの侵略戦争を二度と繰り返さない。再び戦争の加害者にも被害者にもならない。若い世代を戦場へ送らない。そして、核兵器を世界から廃絶する。人間らしく生きる社会を阻む元凶である、「力によって社会を支配する」帝国主義を打ち倒すため、ともに全力で闘っていきましょう。

ニュースレター37号

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2026年4月9日木曜日

ニュースレター36号

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2026年2月3日火曜日

1.31 反戦デモでの発言

超右派である高市政権が進める万全な戦争体制の構築を、国民に白紙委任させようとする今回の衆議院選挙に、私は心からの怒りを感じています。このきわめて正当な怒りを共有し、多くの人々、とりわけ女性や若者、そしてこれまで戦争反対を訴え行動してきたすべての人とつながりたいと思います。

政権の「右傾化」との批判に対し、高市首相は「決して右傾化などではなく、普通の国になるだけだと私は考えている」と述べました。その言う「普通の国」とは何なのでしょうか。

防衛費をさらに増額し、その財源として、私たちが生きていくうえで最も重要な教育・医療・福祉、そしてあらゆる社会インフラを切り捨てることですか。
殺傷能力のある武器輸出の全面解禁、人を殺す産業でこの国の経済を立て直すことですか。
非核三原則の見直し、このヒロシマやナガサキで起きた地獄の惨状を三度繰り返すという事ですか。
攻撃用兵器である原子力潜水艦保有、ミサイル配備って、まさに他国を侵略するための軍事力の強化ってことではないですか。
さらに、スパイ防止法を制定し、戦争や自衛隊の活動について語ること自体を罪とし、市民同士が互いを監視し、国家権力に従属させられる社会をつくることですか。

高市首相の言う『普通の国』は、私達にとっては『戦争をする国』です。

2015年、安倍政権は集団的自衛権の行使を可能にする安保法制を強行し、憲法9条を事実上空洞化させました。2022年には岸田政権が、敵基地攻撃能力の保有や、5年間で43兆円もの軍事費を投じる大軍拡を定めた「安保三文書」を策定しました。(これは、高市政権によって、1年前倒しとなりました。)そして高市政権は、上記の内容を含む「安保3文書」改定を目論んでいます。この一連の流れは、歴代政権が着々と準備を進めてきた『戦争を自ら進んで本当にやる』事を自らの意思で現実のものとし、それを私達にも強制するということです。排外主義を煽りに煽って中国侵略戦争をするという事です。私は断固反対します。

女性差別と蔑視の構造から、私は戦争を考えます。私たちの運動組織の内部にも、確かに女性差別は存在していました。その現実と向き合い、組織自身の変革を賭けて各々自己と格闘してきました。そして今なおその途上にあります。

日本帝国主義国家が進めたアジア地域の植民地支配と占領、そしてアジア太平洋戦争において、戦時体制のもと、国内でも戦場でも占領地でも、天皇制と家父長制に根ざした女性差別が徹底的に利用されました。旧日本軍による戦地での性暴力、軍隊慰安婦制度の設置、さらには占領地での報復を避けるために自国の女性を敵国兵士に差し出す行為――それらはすべて、権力者が遂行した戦争の中で、女性に犠牲を押しつけたものであり、女性差別が極限まで露わになった姿です。国内においても、女性は「銃後」を支える存在として戦争協力体制に組み込まれていきました。沖縄戦における集団自決においても、女性差別の構造が利用されたことが、『沖縄戦』という本の中で明らかにされています。

そして今もなお、私たちの日常の中には女性差別が深く根を張っています。大人の女性に対する差別や蔑視だけでなく、女児にまで及ぶ性暴力が後を絶ちません。戦時下で起きた女性差別・暴力は、決して過去の問題ではありません。戦争と女性差別は地続きであり、差別が放置される社会は、再び戦争へと向かいます。

女性、男性、そしてそれ以外の性の人々全て、私たちは声を上げなければなりません。差別は決して許さないこと、そして戦争を阻止することを。失望を繰り返すだけの選挙に希望を委ねるのではなく、私たち労働者・民衆自身が持つ力を信じ、街頭へ、デモへと踏み出しましょう。