水道は、私たちの命や暮らしに直結する最も重要なインフラの一つです。
現在、その水道の事業広域化構想が県主導で進められていま。来年4月その実施主体である『広島県水道事業団』事業開始に向けて、安芸太田町でも、行政内での準備、そして住民との意見交換会が開催されています。
私は、24日の会に参加し、行政からの説明、住民の方からの意見を聞きました。 住民の方からは、安芸太田町が単独でやってきた水道事業を、事業団に入り広域化する事が はたして最善の選択なのか、危惧される声があがっていました。
国は、この広域化推進のために、交付金の対象事業を拡大する事をしています。
その目的は、広域化し効率をあげることで、将来的に交付金減らせる、 またその先には民営化も視野にあるのかもしれません。
町は、この広域化による効果を、
そのためには維持経費削減を意図する国の施策に対し、むしろ、交付金を上げろと主張すべきではないでしょうか。
2 月 24 日、ロシア軍がウクライナに武力侵攻してから1か月、ウクライナでは多くの民衆が殺 され町が破壊され、また両軍の兵士も犠牲者が出ています。毎日心が痛みます。『何かせ ずにはいられない』の気持ちから街頭スタンディングをすることにしました。
今、全国、全世界で、民衆の反戦の行動が起きています。安芸太田でも次の通り行います。
一緒に街頭に立って、ウクライナ戦争反対を訴えましょう！
呼びかけ人も募っています。ご連絡ください。
横断幕を持って訴えます。ご自分でプラカードを作っていただいても構いません。
また、発言したい方はマイクも用意します。是非ご参加ください。
町の報告によると、2月28日現在、安芸太田町の被爆健康手帳の申請は182件です。
皆さん、懸命に申請書を整え申請されました。
厚生労働省は雨に遭った人に被爆者健康手帳を交付するための新たな審査基準を4月1日か ら適用します。
新基準は、雨に遭ったことが「否定できない場合」も含め、幅広く被爆者と認めるとしま したが、がんや白内障など「11類型の病気になったこと」を要件に残しました。（白内障 については過去の手術歴がある人も認める）
安芸太田町議会は、12月定例議会で、高裁の判決を遵守し11疾病は要件に入れないよう、 国へ要請してきました。また「黒い雨」訴訟団や多くの被爆者団体も、何度も国・県・市 へ要望書提出しています。この度の基準に、訴訟原告団長の高野正明さんは「被爆者の間 に新たな分断を生むだけだ」「判決を勝手に覆し、押し切ろうとする国の姿勢はあまりに も冷たい」と憤っています。（3月18日朝日新聞デジタル）
また、長崎郊外で原爆に遭った「被爆体験者」は新基準の対象外とされました。
なぜ、高齢の被ばく者にさらに諦めを強いるような政策をとるのでしょうか。全く許せま せん。これからも、あらゆる人々と共にこの国の方針に異議を申し立てていきます。
議会最終日に、小島議員より『矢立孝彦議員の辞職勧告決議』が提出され、全会一致で 決議されました。私も、以下の賛成討論を行いました。
私は、矢立孝彦議員の辞職勧告に賛成します。
一昨年の参議院選挙の2か月半前に、立候補者河井あんりさんの夫、河井克之元議員が、 地方議員や後援会関係者にお金を持参したことは、お金を渡すことで票の取りまとめを依 頼する意図があったとみるのが、当然の感覚です。それを受け取り、事件発覚まで返却し なかったのはまさに公職選挙法に抵触します。この度の河井夫妻買収事件は、国民の政治 不信を招き、政治に対する信頼は地に落ちました。矢立議員はその一端を担ったという自 覚をもって、議会できちんと説明し責任を取るべきと考えます。
私は、一昨年9月の定例議会で、議員辞職勧告が出た際は反対しました。まだ、事件の全 容が解明されていなかったこと、矢立議員が率先して議会や住民に一連の経過内容を説明 されるであろう、さらには、資金はどこから、何の意図をもって出たのかなど、買収事件 の全容の解明を追及されると考えたからです。
しかし、河井夫妻の裁判終了後現金を受け取った側は、一旦は不起訴になり、以降、残念 なことに何事もなかったかのように矢立議員からは、一切説明はありません。この度、検 察審査会は議員辞職の有無や受け取った現金をいつ返却したかなどで線引きして35人を 「起訴相当」とし、これを受けて再捜査が始まり、34人のうち25人は略式起訴、容疑を否 認するなどした計9人は正式起訴となりました。その中に矢立議員が入っています。今定 例会の最中にこの一連の動きがありましたが、今回も一切説明はありません。今朝の全員 協議会で、この度の検察とのやり取りの報告がありましたが、納得できる説明ではありま せん。なぜ議会で報告し、住民にも何らかの形で説明する努力をされないのでしょうか。 議会軽視、住民軽視の姿勢に、同じ安芸太田町の議員として不信感を抱きます。矢立議員 は、十分な説明責任を果たし、お金を受け取った者の政治家の道義として自らけじめをつ けるべきです。
最後に、選挙をお金で左右しようとする行為は、有権者への裏切りです。同時に選挙で選 ばれた私たち議員自らの正当性を否定するものです。買収事件で信頼を失った広島県の政 界（安芸太田を含めて）の信頼回復に努め、このような金権政治の追放こそ、我々議員の 役割と考えます。今回の事件を重く受け止め、他山の石にしていかなければならないと考 えます。
以上、私の賛成討論を終わります。
一般質問の中で、通告外ではありましたが、町長に以下の質問をし、私の考えを述べました。
『2月24日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まり、多くの人々が犠牲になり、 難民も多く出ています。また、ロシアのプーチン大統領が核戦力を念頭に「特別態勢」へ の移行を命じ、原発周辺を攻撃し、制圧しています。また本日（3/7）の新聞では、ＥＵ は史上初めて、戦闘地1000紛争地への武器供与を決めたと報道しています。本当に戦争が 激化しています。また、日本では、安倍元首相を始め、維新の会等から、米軍の核兵器を 日本に配備して共同運用する「核共有」を検討すべきとの声が出始めています。町長はこ の情勢を、どのように考えますか。』
支援が必要な子どもの実態と、今日の子どもを取り巻く深刻な社会環境は、長時間労働、 低賃金、非正規職化、親世代の所得格差が子どもの教育格差に影響するなど、社会の矛盾 の反映と考え、直接子どもや家庭と向き合う地方自治体として、どのような支援が必要と 考えるかについて質問しました。
何世代にもわたって、先人が次世代の者のためにと植林し、国産木材の供給に寄与してき ました。また、山を整備することは、治山・水源の涵養等に貢献するものです。自伐型林 業家の育成を含む、本町の目指す林業、さらに、大規模開発の危険性と自然環境保全条例 等の制定について質問しました。
米軍厚木基地からの空母艦載機が岩国基地へ移転し始めた2017年11月から基地周辺や訓 練空域なっている広島県西部（安芸太田町を含む）、島根県は、騒音被害が増加し、また 事件事故も後を絶ちません。騒音被害や、基地機能拡張について、どのように対処してい くのかについて質問しました。また、日米地域協定の改定あるいは破棄をしない限り騒音 被害、事故事件の解決はないと述べました。
これらの質問・答弁は、「大江あつこ 議会ニュースレター」で詳しく報告します。
3月3日『第3次世界大戦(核戦争)の道を開くウクライナ戦争―広島の被爆者、2世・3世から の訴え!』原爆ドーム前集会に参加しました。
2月24日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まり、そしてロシアのプーチン 大統領が核戦力を念頭に「特別態勢」への移行を命じました。また、日本では、安 倍元首相を始め維新の会等から、日本の核兵器保有を容認する声が出始めています。
ウクライナは、地政学的に、NATO・西側諸国とロシアのどちらが、その勢力下に置く かという闘争地帯であり、この度はロシアが一線を越え、戦争を仕掛けました。絶対 に許される事ではありません。戦争で被害を負うのは民衆であり、とりわけ子ど も達です。核兵器使用は絶対反対、今すぐに停戦すべきです。同時に、アメリカ は欧州に配備したすべての核兵器と米軍を撤去し、勢力争いをやめるべきです。
また、被爆者の『再び、ヒロシマ・ナガサキを繰り返すな』の長きにわたる心からの 訴えを踏みにじり、あろうことか、被爆国のこの国から、核兵器保有を望む声が出る ことは、被爆者への裏切りと考えます。核兵器廃絶を訴えます。
また、この事態の最中で、『台湾に圧力をかけ続ける中国と米国のせめぎ合いが先 鋭化する中、極東最大級の航空基地である米軍岩国基地(岩国市)の動きが活発化して おり、所属機は台湾から遠くない海域で訓練を重ね、基地周辺の騒音も増えている。専 門家は「今後も岩国基地の役割は大きくなる」と指摘しているとの報道もあります。(中国新聞デジタル3/1(火)14:47配信)
どの国の民衆も、権力闘争や、支配者とそれに追従する者が戦争から得るお金のため に、殺されてはなりません。全ての侵略戦争に反対します。
