岸田首相は、7月8日銃撃事件により死亡した安倍元首相の国葬を9月27日に執り行うと決 定しました。しかし、戦前あった国葬令は戦後1947年末に失効し、以降今日まで法制化さ れておらず、法的根拠のない中、岸田首相と自民党との恣意的思惑で拙速に判断されまし た。
この度の国葬に関しては、閣議だけの決定、憲法違反、なぜ安倍元首相を特別扱いするの か、16億円もの税金を投入するなら貧困で苦しんでいる人々の対策に充てるべきで税金の 無駄遣い、弔意強制は思想・良心の自由の侵害など、多くの反対意見があります。
また、安倍元首相の行った一連の政策―教育基本法改悪、秘密保護法制定、集団的自衛権 行使容認、共謀罪、改憲（9条改悪・緊急事態条項設置等）へ向けての推進、さらに首相 退任後の｢核共有｣｢防衛費倍増｣の主張等その政治姿勢は到底容認できるものではありませ ん。
さらに、森友・ 加計学園、｢桜を見る会｣等の問題、多数の被害者を出している世界平和 統一家庭連合（旧統一協会）との関わり等の政治腐敗は、本来岸田政権において明らかに すべき問題です。しかしそれをしないどころか国葬を実施し、安倍政権批判を封じ賛美す るムードを煽り、全面的に容認、継承さらに推進させようとしています。民衆を戦争と貧 困に陥れ、財と権力を持つ層の益々の支配強化に繋がります。
政府が関わる葬儀の歴史に詳しい中央大の宮間純一教授は、『自由な意思を抑圧し、一つ の思想にまとめ上げるという役割を日本の歴史上、国葬が持ってきたことは確かだ。』と 述べています。報道関係の世論調査では、現在半数以上の人が国葬に反対しています。岸 田首相は「民主主義を守り抜く決意を示す」ために国葬を決定すると述べましたが、多く の人々の国葬反対の意思表示や街頭に出ての反対行動は、まさに政治は自分たちが決める、 主権者としての行動であり、民主主義の根幹を示すものです。それを無視しての国葬強行 は岸田首相の主張に矛盾をきたすものであり、民衆の主張・行動を蔑ろにするものです。 さらに、教育現場、職場、暮らしの中での、弔意の表明の強制も強まると危惧します。
このような暴挙に絶対反対です。
