昨日2月27日、広島市議会本会議において、請願12号『平和推進基本条例に即した厳粛な平和記念式典の開催について』と、請願13号『平和推進基本条例に即した厳粛な平和記念式典の開催に伴う原爆ドーム前の現状の解消について』が、3議員からの反対討論の後、賛成多数で採択されました。私は、この請願について、議員という立場から、そしてまさにここで問題とされている8月6日朝の原爆ドーム前での、全国から老いも若きも集う反戦集会と8時15分の 黙とうを行った後のデモに参加している者として、広島市議会がどのような考えを示すのかとても関心を持っていました。時間の調整がつかず、傍聴は出来ませんでしたが、生中継で視聴しました。
議決された瞬間に思ったことは、議員のうちのどれだけの人が自ら8月6日朝、原爆ドーム前に立ったことがあるのかという事です。請願が求めている一つに『8月6日は一定の時間一定の場所の静ひつを守る条例策定を検討する』があります。これを市に求める根拠として、原爆ドーム前で行っている集会を一方的に非難する形であげていますが、実際はそんな単純なものではありません。『厳粛と静謐を求める』団体のボードをもって集会周辺を取り囲んでいる多くの人々、発言をかき消す大音量で罵声を浴びせる右翼（被爆者にさえ容赦ない振る舞い）、そして集会を取り締まる多数の警官や機動隊の配備というそれらが混ざりあった状況となっています。その中で、集会を行う全ての団体、人々は、全力で必死で『戦争反対、核兵器廃絶、誰も戦争で死んではならない』と訴えています。それは感動的です。
8月6日午前8時15分、行動せずにはいられないのは、日本がアジア太平洋戦争を遂行した帰結として、アメリカが原爆を使って広島を地獄のヒロシマに変えたその日その時だからです。原爆ドーム前で行うのは、そこが広島における反戦を訴える原点、世界に知られる象徴の場所だからです。この2点を奪う事があってはなりません。
ウクライナでパレスチナで多くの人々が今まさに殺されていますが、日本政府はそれに明確な反対を表明しません。また、台湾危機は日本の危機と言い、アメリカの同盟国として、再び沖縄を捨て石にして中国侵略戦争に参戦しようしています。軍拡に走り、G7サミット『広島ビジョン』で核使用を容認しました。圧倒的権力を有する国が戦争へ向かおうとしている時、それに加担することなく、阻止するのが地方自治の一端を担う議員の役割です。私たちは集会、言論の自由と権利を奪い、反戦運動を弾圧する側にまわってはなりません。
この様な事を一日考え続けました。これは自分への戒めでもあります。
2024.02.28
