超右派である高市政権が進める万全な戦争体制の構築を、国民に白紙委任させようとする今回の衆議院選挙に、私は心からの怒りを感じています。このきわめて正当な怒りを共有し、多くの人々、とりわけ女性や若者、そしてこれまで戦争反対を訴え行動してきたすべての人とつながりたいと思います。
政権の「右傾化」との批判に対し、高市首相は「決して右傾化などではなく、普通の国になるだけだと私は考えている」と述べました。その言う「普通の国」とは何なのでしょうか。
- 防衛費をさらに増額し、その財源として、私たちが生きていくうえで最も重要な教育・医療・福祉、そしてあらゆる社会インフラを切り捨てることですか。
- 殺傷能力のある武器輸出の全面解禁、人を殺す産業でこの国の経済を立て直すことですか。
- 非核三原則の見直し、このヒロシマやナガサキで起きた地獄の惨状を三度繰り返すという事ですか。
- 攻撃用兵器である原子力潜水艦保有、ミサイル配備って、まさに他国を侵略するための軍事力の強化ってことではないですか。
- さらに、スパイ防止法を制定し、戦争や自衛隊の活動について語ること自体を罪とし、市民同士が互いを監視し、国家権力に従属させられる社会をつくることですか。
高市首相の言う『普通の国』は、私達にとっては『戦争をする国』です。
2015年、安倍政権は集団的自衛権の行使を可能にする安保法制を強行し、憲法9条を事実上空洞化させました。2022年には岸田政権が、敵基地攻撃能力の保有や、5年間で43兆円もの軍事費を投じる大軍拡を定めた「安保三文書」を策定しました。(これは、高市政権によって、1年前倒しとなりました。)そして高市政権は、上記の内容を含む「安保3文書」改定を目論んでいます。この一連の流れは、歴代政権が着々と準備を進めてきた『戦争を自ら進んで本当にやる』事を自らの意思で現実のものとし、それを私達にも強制するということです。排外主義を煽りに煽って中国侵略戦争をするという事です。私は断固反対します。
女性差別と蔑視の構造から、私は戦争を考えます。私たちの運動組織の内部にも、確かに女性差別は存在していました。その現実と向き合い、組織自身の変革を賭けて各々自己と格闘してきました。そして今なおその途上にあります。
日本帝国主義国家が進めたアジア地域の植民地支配と占領、そしてアジア太平洋戦争において、戦時体制のもと、国内でも戦場でも占領地でも、天皇制と家父長制に根ざした女性差別が徹底的に利用されました。旧日本軍による戦地での性暴力、軍隊慰安婦制度の設置、さらには占領地での報復を避けるために自国の女性を敵国兵士に差し出す行為――それらはすべて、権力者が遂行した戦争の中で、女性に犠牲を押しつけたものであり、女性差別が極限まで露わになった姿です。国内においても、女性は「銃後」を支える存在として戦争協力体制に組み込まれていきました。沖縄戦における集団自決においても、女性差別の構造が利用されたことが、『沖縄戦』という本の中で明らかにされています。
そして今もなお、私たちの日常の中には女性差別が深く根を張っています。大人の女性に対する差別や蔑視だけでなく、女児にまで及ぶ性暴力が後を絶ちません。戦時下で起きた女性差別・暴力は、決して過去の問題ではありません。戦争と女性差別は地続きであり、差別が放置される社会は、再び戦争へと向かいます。
女性、男性、そしてそれ以外の性の人々全て、私たちは声を上げなければなりません。差別は決して許さないこと、そして戦争を阻止することを。失望を繰り返すだけの選挙に希望を委ねるのではなく、私たち労働者・民衆自身が持つ力を信じ、街頭へ、デモへと踏み出しましょう。
