本当に必要か？水道事業の県広域化

水道は、私たちの命や暮らしに直結する最も重要なインフラの一つです。

現在、その水道の事業広域化構想が県主導で進められていま。来年4月その実施主体である『広島県水道事業団』事業開始に向けて、安芸太田町でも、行政内での準備、そして住民との意見交換会が開催されています。

私は、24日の会に参加し、行政からの説明、住民の方からの意見を聞きました。 住民の方からは、安芸太田町が単独でやってきた水道事業を、事業団に入り広域化する事が はたして最善の選択なのか、危惧される声があがっていました。

国は、この広域化推進のために、交付金の対象事業を拡大する事をしています。

その目的は、広域化し効率をあげることで、将来的に交付金減らせる、 またその先には民営化も視野にあるのかもしれません。

町は、この広域化による効果を、

• 将来的に水道料金値上げ率や施設保全経費の抑制
• 水道事業技術者の確保

等をあげています。しかし、広島市や福山市など沿岸部大都市が入らない広域化がどれほどの力となりえるのか、またそもそも、水道事業は、各自治体が責任をもって維持すべきインフラではないかと思います。

そのためには維持経費削減を意図する国の施策に対し、むしろ、交付金を上げろと主張すべきではないでしょうか。