8月6日ヒロシマ、8月9日ナガサキ、あの残虐極まる原爆が二度も投下された年から79年が経ちました。
これほどむごい殺され方はないという死を無差別に強制されました。そしてその後今に至るまで被爆者は、放射線被ばくによる様々な病気の苦しみと不安の中で生きています。だからこそ、被爆者はこのような苦しみは再び他の誰にも負わせたくないと核兵器廃絶を訴え闘ってきました。
大日本帝国による、アジア諸国への植民地支配と侵略戦争の帰結として原爆投下があることを考えるなら、私は、この国がこれから先他国を侵略する戦争を絶対に許してはいけない、そして再び絶対悪である核兵器を世界のどこにも使わせてならないと心底と思います。
しかし、多くの被爆者や市民、活動家が反戦反核の声をあげているにもかかわらず、岸田政権は核保有国アメリカの核戦力に依存する『核の傘』に入り、アメリカ核同盟国として核兵器保持・使用を認める姿勢を貫いています。
広島市は今年5月、8・6の朝5時から９時の間、ドーム前を祈念式典会場と新たに定義して、周辺の道路まで含め入場規制をし、手荷物検査を実施すると公表しました。（法的根拠はなく、形式的にはお願いと広島市は言っていました。）この規制の理由を広島市は、昨年の８・６原爆ドーム前での反戦反核運動団体（8・6ヒロシマ大行動）と右翼市民団体と市役所職員のトラブルと、そして半年も経っての8・6ヒロシマ大行動団体側の5人の逮捕をあげています。担当課長は、「この規制の原因をつくったのはあなたがただ。」と公言しました。しかしこの事件の担当弁護士は「原爆ドーム前北側に向かう当該市民団体（逮捕された市民団体）の行動を別の市民団体の構成員が体当たりするなどして妨害してきた。それに対する当該市民団体の対応に広島市職員が何らかの形で巻き込まれてしまったというのが本件刑事事件です。」と述べています。
8.6の朝、8・6ヒロシマ大行動は規制が敷かれる前夜から夜を徹してドーム前に座りこみ、翌朝集会をやり抜き、8時15分黙とうをして、逮捕者を出すことなくデモに出ました。例年超大音量で悪罵を発する右翼団体も締め出され、トラブルもありませんでした。私は規制がかかった時間の後この中の集会に入ろうとしましたが、鉄策が置かれ、広島市職員、民間警備会社職員、警察、機動隊の何重もの妨害の中で、外からの参加になりました。しかし、多くの警備隊に阻まれながらも、5メートル先で行われている（良く見えない！）集会が、弾圧を跳ねのけて行われている熱気は感じられました。広島市が、反戦反核運動をつぶそうとしていることは許せません。かつて国が戦争にのめり込んでいく中、自治体はその末端組織として、民衆を徴兵し、監視し、調べあげる兵事係を担わされました。その悔恨から、戦後国から独立した形で地方自治体はあります。国が戦争へ向かおうとしている時、自治体は民衆の一番近い所で戦争反対を訴えるべきです。市民への弾圧などもってのほかです。
新聞やテレビ等では、この事実と正反対に捻じれにねじれて報道しています。これではジャーナリズムもまた反戦反核つぶしの一端を担ってしまっていると考えざるを得ません。しかしその中でも異議を申し立てる新聞社はあります。東京新聞は、この様な見出しで報道しました。『平和祈念式典「入場規制 8・6その日．．．」『平和は自由が保障されてこそ』『奪われた反戦反核の場「政治利用」』。 地元新聞社・テレビ局こそ丹念に事実を調べ上げ、反戦行動の自由を奪わせない立場に立った報道を望みます。
反戦反核の行動は、この日ばかりではありません。不断の行動のなかで、この日を迎えます。岸田政権はかつて侵略し多くを殺し焼き払い奪いつくした中国をアメリカと共に敵国と名指しし、戦争も辞さない構えです。沖縄、南西諸島（琉球弧）には、それに備えて自衛隊の基地が建設拡大しミサイルを配備しました。これからも今起きている「ウクライナ戦争反対、ガザ大虐殺今すぐやめろ」そして自国が起こそうとしている戦争、核戦争は絶対に許さないと訴え行動していきます。
