ウクライナ戦争反対 ドーム前集会に参加しました

3月3日『第3次世界大戦(核戦争)の道を開くウクライナ戦争―広島の被爆者、2世・3世から の訴え!』原爆ドーム前集会に参加しました。

2月24日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まり、そしてロシアのプーチン 大統領が核戦力を念頭に「特別態勢」への移行を命じました。また、日本では、安 倍元首相を始め維新の会等から、日本の核兵器保有を容認する声が出始めています。

ウクライナは、地政学的に、NATO・西側諸国とロシアのどちらが、その勢力下に置く かという闘争地帯であり、この度はロシアが一線を越え、戦争を仕掛けました。絶対 に許される事ではありません。戦争で被害を負うのは民衆であり、とりわけ子ど も達です。核兵器使用は絶対反対、今すぐに停戦すべきです。同時に、アメリカ は欧州に配備したすべての核兵器と米軍を撤去し、勢力争いをやめるべきです。

また、被爆者の『再び、ヒロシマ・ナガサキを繰り返すな』の長きにわたる心からの 訴えを踏みにじり、あろうことか、被爆国のこの国から、核兵器保有を望む声が出る ことは、被爆者への裏切りと考えます。核兵器廃絶を訴えます。

また、この事態の最中で、『台湾に圧力をかけ続ける中国と米国のせめぎ合いが先 鋭化する中、極東最大級の航空基地である米軍岩国基地(岩国市)の動きが活発化して おり、所属機は台湾から遠くない海域で訓練を重ね、基地周辺の騒音も増えている。専 門家は「今後も岩国基地の役割は大きくなる」と指摘しているとの報道もあります。(中国新聞デジタル3/1(火)14:47配信)

どの国の民衆も、権力闘争や、支配者とそれに追従する者が戦争から得るお金のため に、殺されてはなりません。全ての侵略戦争に反対します。

【緊急声明】第 3 次世界大戦(核戦争)の道を開くウクライナ戦争反対!

広島の被爆者、被爆 2 世・3 世からの訴え

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ニュースレター19号

2022年1月発行

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黒い雨の地域拡大に向けて原告以外の被爆者の補償も!

2021年12月議会で意見書が決議されました

安芸太田町では、12 月 6 日現在 137 件 の被爆健康手帳の申請がありました。 議 会では下記通り、内閣総理大臣、厚生労働大臣への意見書を決議しました。

被爆者認定の審査基準の改定に関する意見書

本年7月14日広島高等裁判所において、「黒い雨」訴訟に関し、控訴を棄却し、原告84名 全員について被爆者健康手帳の交付等を命じた広島地方裁判所判決を維持した。菅元総理 は、7月26日に談話を発表、翌日閣議決定された。内容は次の通りである。「(前略)84 名の原告の皆様と同じような事情にあった方々については、訴訟への参加・不参加にかか わらず、認定し救済できるよう、 早急に対応を検討します。原子爆弾の投下から76年が 経過しようとする今でも、多くの方々がそ の健康被害に苦しんでおられる現状に思い を致しながら、被爆者の皆様に寄り添った支援を行ってまいります。」

現在、本町では多くの「黒い雨」に遭った方々、放射性微粒子が混入した飲料水・井戸水 を飲んだり、放射性微粒子が付着した野菜を摂取したりして、放射性微粒子を体内に取り 込むことで、内部被曝による健康被害を受けた方々が、被爆者健康手帳交付の申請を行い、 認定手続きの開始を待ち望んでいる。国は、内閣総理大臣談話に責任を持ち、高齢となっ た被爆者に寄り添い、広島高等 裁判所の判決で示された内容に沿って、早急に被爆者 認定の審査基準の改定に必要な措置を講ずることを強く要望する。

ニュースレター18号

2021年10月発行

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「黒い雨」控訴審判決確定について

2021年9月定例議会での質疑

【大江質問】 原告団とその支援者の粘り強い運動によって、7月14日に広島高等裁判所に おいて、黒い雨訴訟は全面勝利し、その後国は上告を断念した。

黒い雨裁判の広島高裁の判決内容について、どう評価するか。

訴審判決の言渡し後、挨拶をする原告団団長(2021.7.14)

【町長】 ●黒い雨が降ったと考える線引きを広い範囲で判断された。●黒い雨を直接浴びてい なくても、放射性微粒子、空気中のものを吸い込む、飲料水に混入したものを飲む、野菜 に付着したものを食べることも内部被曝として、可能性がある。●健康被害の恐れが否定 出来ない限り広く救済すべきとの判断も示され、画期的な判決だ。

【大江】 内部被曝を認めたことは、大きな成果だ。福島原発事故の被ばくによる住民・ 労働者の健康被害や被ばくを避ける対策にとっても重要なものになる。

【大江質問】 原告同様、黒い雨に遭った人への被爆者認定申請について、町は今後どう取 り組んでいくか。

【町長】 判決が確定して、町内在住の原告27人の皆さんに対して、手帳交付を行ってい る。同様の被害に遭った方々への被爆者認定について、町のほうに問合せは来ている。 国・県・市の取組みを待ちながら、現行の事業の黒い雨に対する健康不安や相談事業 を引き続き進めていきたい。

【大江質問】 2008年に、県3市5町での原爆被害者の実態調査の際、国に広範囲の地 域拡大を要望された。この地域拡大(旧加計町の一部・旧殿賀村の一部・旧安野村・旧 筒賀村の一部・旧戸河内町の一部・旧上殿村)の要望をもとに、原爆健康手帳の交付申 請を広報等で広く知らせるべきではないか。認可されれば、治療費が国庫負 担となり、健康管理手当の支給もある。

医療費の不安なく、治療に当たれるということは本当に安心できる。1日も早く申請できるように町はあらゆる手段を使って支援すべきだ。

「原爆体験者等健康意識調査」で判明した降雨地域
【黒い雨体験者相談・支援事業対象地域】

大規模風力発電計画で明らかになった課題は?

2021年9月定例議会で質問しました

【大江質問】 中国経済産業局の『再生可能エネルギーの固定買取り価格制度申請』の情報公開 (7月29日入手)によると、電源開発株式会社(J-power)は、今回の風力発電計画で、安芸太 田町に変電所1か所、風車を28基(計画全体は30基、吉和2基、湯来0基)建てる予定で、驚 きの数だった。

7月の町長の「風力発電計画は受入れられない」の決断で、本町の町有林において、風力 発電の風車は建つことはなくなった。当計画について、町長の判断を電源開発に伝えた以 降、事業者からの情報提供はあるか。

【町長】 7月16日付で『受入れ困難』を事業者に伝え、広島県、広島市、廿日市市、広島森林 管理所を訪問して、経緯の説明、意見交換会を行った。事業者からは、本町の意向表明以 降、特段の連絡反応はない。

【大江質問】 事業者は環境影響評価(アセスメント)調査を、まだ本町でやっているのか。この町でのアセスは中止すべきと求めるべきではないか。

【住民課長】 調査は継続して実施している。

【大江質問】 この計画を通じてどのような課題が明らかになったか。■検討に際し動植物 生態系や地質調査の学識経験者等を加えた組織も必要ではないか。■災害防止、自然保護 の観点から、町に自然保護条例の設置が必要ではないか。■環境影響評価の内容について、 土砂災害危険区域の配慮等の項目が入っていない。どう考えるか。

【町長】 ■環境影響評価法に対応できる知見を職員として保持しているのは市町村レベル ではかなり難しいのではないか。■環境影響評価も、我々が感じるものと国とでは、かな り開きがあるのかと今回気がついた。■大規模開発をある意味、町として止められるよう な条例のようなものの必要性を感じた。

【大江質問】 北広島町では、環境保全に関する条例が制定されており、基本理念、町の責務、 環境の保全に関する施策の基本方針等々詳しく載っている。本町は自然保護、あるいは環 境保全に関し、全体を網羅した条例はない。住民の命、暮らし、自然景観を守るためにも、 開発に一定の制限をかける条例が必要なのではないか。

この山を、木々を大切にしたい

【町長】 大規模開発事業について、自治体独自の規制をかける条例、こういった所は大 規模開発をやってもいいと指定するような地域もある。また、環境保護のための地域を指 定してきた事例もある。今後調査研究し、どういったものを町として用意すべきか検討し ていきたい。

自然エネルギーの地産地消を目指す考えは?

【大江質問】 この地域に存在する自然資源から得られるエネルギーは地産地消という形で利用 すべきと考える。本町に根差した自然エネルギー・再生可能エネルギーの生産発電と、電 気の供給システム、今で言う新電力についてどう考えるか。

【町長】 本町では、既に水力発電が進められている。自然環境保護、脱炭素社会に協力できる ものがあれば歓迎すべきことだ。地産地消のエネルギーや水力発電だけのエネルギーが買 えれば使いたいが、現実はそういう取組みにはなっていない。バイオマスの発電事業など も、本町で進めていただければと思っている。新電力という仕組みを使って、電気を売り たいとなれば利用できればと思う。その場合には、少し割高になるのではないか。経費を 抑える観点も考えていく必要がある。エネルギー源という意味では例えば、チップボイ ラー・ペレットストーブ・薪を使うといった方法もあり、別途進めていくべきだ。

ペレットストーブ

【大江質問】 2016年の電力自由化以降、様々な組織が電気事業に参入してきた。中には、地域 をベースにし、自治体が一部出資して設立した新電力会社もある。地域を限定して電気を 供給し、電力の買い取りも地域の発電者から買い取る、まさに電気の地産地消だ。太陽光 や水などによって得られるエネルギーや木質バイオマスエネルギー等の買い取りと、その 電気を住民に供給する新電力会社を立ち上げ、電気事業を運営することで、その利益全体 がこの地域に還元できる仕組みも考えられる。今、原発や化石燃料を使わない電気を求め る消費者は必ずいる。そういう新電力会社を考える良い機会ではないか。エネルギー問題 はこの町でも考えていくべき大きな課題だ。

屋根に設置された太陽光パネル

ニュースレター17号

2021年7月発行

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